2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
自分の営業経験からして、このようなスキーム、枠組みの中で事業承継を考える会社というのはそう多くないということで、前回長官に質問をさせていただきまして、多分、年間七千五百社ぐらいが母数になっているという、一選挙区当たりは大体二百社から三百社ぐらいですから、そんなに多くはないなと考えた次第なんです。
自分の営業経験からして、このようなスキーム、枠組みの中で事業承継を考える会社というのはそう多くないということで、前回長官に質問をさせていただきまして、多分、年間七千五百社ぐらいが母数になっているという、一選挙区当たりは大体二百社から三百社ぐらいですから、そんなに多くはないなと考えた次第なんです。
そして、委員御指摘のように、政治の体制というのが、二十七万の防衛省・自衛隊を大臣、副大臣、政務官二人、これで統制していくということが本当にできることなのか、委員よく御存じの防衛参事官制度というのは本当にこのままでいいのかという議論を、申し訳ないが私は前回長官のときにきちんと完結しないままに終わってしまいました。私は、本当に委員が防衛省・自衛隊のことを御理解あることは私よく存じています。
○大田昌秀君 前回、本委員会で時間がなくてお伺いすることができなかったんですが、私は、長官は大変防衛問題と住民のその協力関係とかというのを非常に大事にする方だとこれまで思っておりましたし、それでお伺いするんですが、前回長官が、嘉手納にＰＡＣ３を配備されたことに対して沖縄県民はそれを喜ぶべきだという趣旨の発言をなさって、沖縄では随分反発を買ったわけですね。
三月二十九日に私、長官に宇宙の平和利用と、これＢＭＤ、一体何なんだということを言いましたら、長官が答弁で、このミサイル防衛は非軍事であるというふうに明言をされて、このことを思い出すたびに私、夜寝られなくなってしまうので今日はちょっと整理をしたいと思うんですが、前回長官がおっしゃったように、このミサイル防衛は本当に非軍事なんですか。
最初の問題は、前回長官が調査した結果答えるということになりました、防衛庁広報誌のセキュリタリアンの十一月号に載っている砂漠型迷彩服での訓練の写真の問題であります。 前回申し上げましたが、私は、この写真については読者から、時あたかもイラク攻撃が問題になっているとき、こういう写真が出るということは自衛隊がイラクに出掛ける準備を始めたと取っていいのかという質問を受けました。
○林政府参考人 ただいまの御質問でございますけれども、前回、長官が検証と申しましたのは、従来からお答えをいたしております、この捜査全部の中に、先生がたびたび御指摘なさったような、警察としての手落ちがあるんではなかろうかということについて総体的に見ようということでありまして、とりわけ、事件性を最初から非常に弱く見ておったんではなかろうか、こういうものについてしっかりもう一回見ようということで見てきたわけでございます
○小池晃君 所得税減税と比較するのは大変難しいというふうに前回長官はおっしゃられたんですよ。 今言われたように、三二％が新たな消費を喚起したんだというんですが、長官が三月二日の当委員会で答弁しているように、消費に色がございませんので、こういう調査は非常に主観的なんですねと。景気回復に効果があったというふうに合理的に証明することは大変難しいと思うんですけれども、そういうことじゃないんでしょうか。
前回、長官もこの辺については心配されていたと思います。といいますのは、地震が起こりやすい国にあって、やはりそういったものが原子力発電の事故につながっていく、それは、そういうふうになった場合も含めて大変心配だし大変重要な問題であるということを考えていきますと、国際情勢という言い方は私としてはちょっと理解しがたいのです。その辺はどのように考えていますか。
前回、長官の御答弁の中で、仏つくって魂を入れずと。魂はなかなか見せることができないような趣旨の発言をされましたけれども、私は、言葉じりをつかまえるんじゃなくて、非常に本質的な問題だと思いますので、あえてまたお尋ねいたします。
これは前回、長官答えておられますが、今の体制でも十分そのチェック機能は果たせていると思うというふうにおっしゃっているんです。あるいは行革の問題があって、今は定数がただでさえ足りないんだから、それは新しくまた外に出してつくるということについての国民の理解もなかなか得られないんじゃないかとか、そういう意見があるということも私重々わかっているんです。
○木内委員 またここで責任問題になりますと、前回長官とやりました、先ほども同僚委員が触れておられましたけれども、宇宙開発みたいな問題になってしまいますので、この程度にいたしますけれども、いずれにしても、私が申し上げたいのは、いわば発想は純粋でも、いま長官が言われたように、そのときそのときで全力を尽くしていたのだ、だから、しようがないのだという姿勢が、わが国の科学技術関係の研究開発における大きなネック
前回、長官がこの提案を行ったときに、この説明の第三項で、附属機関などのうち、以下、統一をする、このことを説明をされ、なおこの機会に行政改革を断行する、機構の縮小その他をきちっとやりたい、こういう提案があった。これは組織的な問題で統制をするわけです。もう一つの統制の方法としては、金の問題、予算の分野で統制をする。この二つがうまくかみ合っていなければ、ある意味では統制の効果は生じないわけですね。
前回長官から答弁をいただきました。あなたの御意見を含めて検討しますということでございますので、ぜひひとつ良好な環境を守るに足るようなアセスメント法案を十四日までに提出を願いたい、こういうふうに思います。 二つ目の問題として、健康被害補償法の一部改正について若干の質問をさせていただきたいと思います。
○内田善利君 前回長官にお伺いしたいと思っておりましたが、御病気の由で質問できなかった分を補足質問さしていただきたいと思います。
こういうことになってくると、環境庁というのがよっぽど毅然とした態度で、このことに臨んでいただかないと、恐らくは、前回、長官は次の通常国会には必ず出したいというふうな御所信も表明されておりますけれども、それ自身も大変あやふやになってくる。また、たとえ出されたとしても、通産省や運輸省や建設省などの、この問題に対しての意見や対策や考え方に妥協した形でしか出ないだろうと私は思います。
ということを答弁されているのですが、いま確認しましたように、この新しい協議機関は、米軍の基地使用、前回に私が質問しました第六条の運用も協議の対象になる、こういう確認だとすれば、前回長官が基地の安定的使用と言っているのは、いや基地をめぐる住民とのトラブル、そのことを中心に言っているんだという答弁をされていたわけですが、ここでそれでは訂正されますか。いま局長が確認されたことが協議の対象になる。
○神谷信之助君 そこで、前回長官にお聞きできなかった点について再度質問をしたいと思います。細かくはもう前回言っていますから、特に長官に見解を聞かなきゃならぬ点にしぼってお伺いしたいと思います。 先ほどもお話がありましたが、中央防災会議が少なくとも国土庁が設置をされて以来まだ開かれていないということで、長官はこの国会終了後には早速開きたいという、私はその点は一歩前進だと思うんです。
前回長官にお伺いしたときには、それで進めるという趣旨のお話をいただいておるんですけれども、こういう正式の場になったらそれが素直に出てこないものですから、そのことを率直にお答えいただければそれで結構なんです。
前回、長官からこの地域指定を拡大するという答弁をいただいております。で、その地域指定の拡大というのは、一つは自治体で行なっている認定地域、川崎とか千葉とか水島とかありますが、これを国の制度に取り込むということがあると思います。あるいはまた全く新たに公害のひどい地域を指定することを検討するということがあると思います。
これはまあ汚染とは直接の関係がないわけでありますが、このＰＣＢの汚染による大きなあおりを食っておりますが、これらの補償問題について前回長官は二次、三次の補償も考えざるを得ない段階にあり、政府部内でも検討していると、こういう御答弁でありましたが、これを具体的に県を通してどういう指導をされるのか。このことをひとつ伺いたいと思います。